民法改正「１８歳成人」成立です。

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山口県防府市まつげ専門店　Salon　iroha　小田です。

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おとつい、とうとう

「18歳成人」の改正法案が可決・成立されましたね。

18歳成人の一番の懸念されている点は、18歳から親の同意なしで

ローン、または保証人になれるという点だと思います。

以下、毎日新聞より

１８歳から親の同意なくローン契約を結んだり、クレジットカードを作ったりできるようになる一方、親の同意のない法律行為を取り消せる「未成年者取消権」は１８歳から行使できなくなる。若年層の消費者被害拡大が懸念されるため、今国会では改正消費者契約法も成立した。来年６月に施行され、不安をあおって商品を売りつける「不安商法」や、恋愛感情につけ込む「デート商法」による不当な契約は取り消せるようになる。ただ、国会審議でも野党などから被害防止策が不十分との声が上がり、参院法務委員会は更なる法整備を政府に求める付帯決議をした。この日の本会議の採決では国民民主、立憲民主、共産などが反対した。

　成人年齢を巡っては、法制審議会（法相の諮問機関）が０９年に「引き下げが適当」と答申。１５年に成立した選挙権年齢を「１８歳以上」とする改正公職選挙法は付則で、成人年齢や少年法の適用年齢（現行２０歳未満）の引き下げについて「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」とした。少年法適用年齢については法制審で議論が続いている。

2022年の4月施行なので、今、14～15歳の子たちが適応になると思います。

まさに、その年代の親でもあるので、子供に18歳からの成人としての自覚・責任を

伝えていかないといけないとしみじみ感じます。

きっと学校側も、そういった教育が来年度から組み込まれていくのでしょうね。

学校の先生も大変です。

そして、成人式。18歳の1月って受験の真っ最中です。

この時期も変更する自治体が増えるかもしれません。

2022年度は、20歳・19歳・18歳が同時に成人を迎えるということになるのでしょうか？？

おそらく時期も1月ではなくなるでしょうから、夏にすることになるとしたら

着物を着る成人も少なくなるのでしょうか？？

まだまだありますが、一つの民法を改正するだけで、

想像するだけでもいろんなところに影響を及ぼします。

改めて、いい方向に進んでくれることを祈ります。

そして、今は払わなくてもいい年金も18歳から納めるようにもなります。

そして、低所得世帯に限り

２０１９年１０月の消費税増税で財源が確保できるのを待って

２０２０年４月から実施される大学の無償化も始まる見込みです。

幼児教育・保育では、３～５歳児は親の所得を問わず原則全て無償化。

認可施設以外をどこまで含めるかは、専門家の意見を聞く場を設けて来夏までに結論を出し、０～２歳児は住民税非課税世帯を対象に無償化。だそうです。

子供たちの世代が家庭をもったとき、本当に住みやすい状況になっていることを祈ります。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。